岐阜市議会議員 - 田中まさよし - の議会質問

平成30年3月議会 中部電力との随意契約問題について

【 要 旨 】

一年間主張し続けた結果が実りました
中部電力からの電力購入問題について連続5回目の質問です。
岐阜市の148施設と中部電力との3年間51億円もの不可解な巨額契約を結んで1月末日で一年を迎えました。
この契約について、岐阜市が損害を被っていると住民監査請求が起こされ、監査委員は岐阜市の「料金プランの変更であり、新たな契約ではない」との主張を認めず、新しい随意契約にあたると厳しく指摘しました。
 昨年の中電との巨額契約のあり方に大きな疑問符をつける判断が示され、私の主張の正当性が認められたのです。
この結果、2年目を迎えた諸施設の契約が大きく見直されたのです。
メディアコスモス、斎苑、など27施設で新電力を含めた入札の手続きが実施されています。
今回メディアコスモスを始めとした27の施設だけを新たに入札にかけた理由は?

今後27施設以外の121施設についても新たに入札の対象にする考えはありますか?
各対象施設の直近の電力使用実績などをもとに、中電の提案に基づく契約と入札を実施した場合の比較をした結果、27施設については、入札を実施した方が有利と判断したため。

今後は、これらの施設における更なる入札実施に向け、新電力への調査を行うとともに、入札に適していると判断できる施設について、できるだけ早期に入札を実施していきたい。

【 私の見解 】

51億円もの巨額な契約が市民や議会に一切報告されず、こっそり結ばれた不当な契約を市民の監査請求の力も借りて改めることができました。駄目なことはダメ!!と言い続けます。

平成30年3月議会 岐阜市の地区公民館の休館日とカギの委託管理について

【 要 旨 】

岐阜市の51の地区公民館で休館日が条例で定められているのは中央公民館別館(天満会館)と柳津公民館の2館だけです。他の49館は一年間一日の休みもなく通年開館となっています。
岐阜市と同規模の中核市と岐阜県内の他市を調査しました。地区公民館のある中核市は38市。年末年始を休館としているのは37市(97%)。岐阜市と同じ通年開館は佐世保市だけ。年末年始の他に特定の曜日も休館としている市は21市(55%)。
県内の他市で公民館のある18市すべての市(100%)が年末年始を休館としています。年末年始の他にも特定の曜日も休館としている市は12市(67%)。
 つまり、年末年始を休館としているのは岐阜と佐世保を除いた中核市と県内すべての市で実施されています。さらに6割の市の公民館で、年末年始の他にも特定の曜日も休館としていることがわかりました。 
地区公民館に休館日を設けるべきと考えますが?

公民館のカギの管理を近くにお住いの方に依頼しています。しかし最近では依頼できるお宅を探すのに苦労しているのが実情です。長野市では公民館に近いコンビニ店にカギの受け渡しを委託しています。一考に値すると思いますが?
「市が市民に提供すべき利便の充実」と「働き手である公民館職員の労働環境の改善」という双方の視点で考える必要がある。他都市の状況等も勘案し、岐阜市公民館連絡協議会をはじめ、市民の意見も伺いながら研究していきたい。

利用される方の利便性や、管理をお願いしているお宅の負担を思うと非常に有為な方法と考えられる。

【 私の見解 】

他都市では完全な休館日を設けているし、岐阜市のコミセンには完全な休館日があります。地区公民館の休館日について検討する時期ではないでしょうか。

平成30年3月議会 飲食をともなう会合について

【 要 旨 】

岐阜市の職員が飲食を伴う会合に出席する回数を調査しました。27年度58回、28年度65回、29年度67回。3年間で190回。その内、市職員が飲食費を自己負担しているのは142回(75%)にも上ります。大きな負担です。中でも農林部(63回)と市民参画部(66回)では大変頻繁に行われています。
飲食を伴う会合への必要性や会合の頻度、職員個人の負担の過重さなどについて全庁的に調査し、改めるべきではないでしょうか?

教育委員会の二つの課で「5千円以上の飲食の接待を受けた場合に市長に提出しなければならない」と職員倫理条例で定めのある贈与等報告書が出されていません。条例違反です。
なぜ贈与等報告書が提出されなかったのでしょうか?

調査の結果、他にも5千円以上の接待を受けたと疑われる会合もあります。職員倫理条例が形骸化しているのではないか。研修などで徹底してもらいたいと思うのですが?
状況の把握と精査のため、一度、実態の調査をするよう指示していく。

制度への認識不足のため、当該飲食代に関する贈与等報告書の提出まで思いが至らなかった。職員の認識が甘かったといわざるを得ない。大変申し訳ない。

新規採用職員研修や全職員を対象とした職場研修で倫理に関する研修を実施しているが、今後、条例及び規則の周知徹底に努め、田中議員指摘の飲食代についても調査していく。

【 私の見解 】

過度な飲食を伴う会合は主催団体との癒着を生み、過ちを招きかねないことを肝に銘じるべきです。

11月議会 中部電力との電力購入契約に係る監査結果について

【 要 旨 】

中部電力との三年間51億円もの割引契約に関し、新電力の割引率に比べ低い率で契約をしているとして市民から、市長と前行政部長に約1億3千万円の返還を求める住民監査請求が出されました。しかし監査委員は市民の真摯な訴えに対して請求を棄却しました。
ただし、今回の監査結果で一点、画期的な判断が下されました。岐阜市は「自動更新の主契約とそれに割引契約を付加しただけの「プランの変更」だから、新しく結ぶ契約ではない」と主張したが、監査結果では「主契約も本来は随意契約で一年更新されるべき契約」「割引契約も主契約と一体として判断すべきであり、随意契約である」と判断しました。粘り強く取り上げてきた私の主張とおおむね一致しました。
主契約について一年ごとの更新を怠ってきたことは法令違反ではないですか?

中電との割引契約は三年間を通した契約ではなく、一年ごとの契約が正しいと判断されたが、来年度の契約はどのように対応していくのですか?

昨年4月の熊本地震で被災した熊本市役所は停電になったが、「自家発電で補うとともに、間もなく電気が通った。「購入先が新電力でも心配していない」として引き続き新電力と契約更新しています。岐阜市は大災害時、中部電力以外の新電力では不安だとしていますが、その根拠はなんですか?
随意契約との監査結果が示されたことについては、真摯に受け止めている。

来年度の契約については監査経過を踏まえ、規定等に基づく手続きを行う中で、一年ごとに安心かつ経済的な電力の購入方法について判断していく。

安定的電力の確保に関する議員ご指摘の点については、今後も調査研究していきたい。

【 私の見解 】

やっと岐阜市の誤りを正すことができました。
中電との51億円もの3年間契約は、議会に報告もなく(当然、議案としても提出されない)水面下で進められました。新電力に比べあまりにも低い割引率での契約に疑問を持ち、3月、6月、9月と毎議会質問し、市民の監査請求を支えてきた成果が得られました。「中部電力との基本の主契約は随意契約である」との今回の監査委員の指摘は、私の予想を超える良い内容です。
随意契約は電力(燃料費)では一回50万円を超えてはできないのです。今後は一般競争入札及び指名競争入札が行われなくてはなりません。新電力を含めた公平公明公正な契約を望みます。

11月議会 乳歯による内部被ばく調査への対応について

【 要 旨 】

3・11福島第一原子力発電所事故が自然生活環境に放出した人工放射性物質を調べ、放射線の健康影響が分かるようにすべきだとの立場で、岐阜市に「非営利・未来型株式会社はは」が設立されました。株主配当は「子どもの笑顔=子どもの未来」です。
放射性物質の中で子供の歯や骨に蓄積するストロンチウム90(半減期29年)を調べます。方法として子どもの抜けた乳歯に含まれるストロンチウム90を測定して継続調査を行います。
大気圏内核実験が盛んに行われた1950年代に、欧米諸国をはじめ日本でも国や自治体が同じ方法でストロンチウム90の蓄積量を測定しました。日本では1957年から67年まで行われました。また、スイスではバーゼル州やローザンヌ州の研究所で1950年から現在に至るまで、乳歯のほか乳幼児用粉ミルク、草、土、穀物等に含まれるストロンチウム90を測定しています。
「株式会社はは」の取り組みの意義をどのように思われますか?また、岐阜市も協力できることはないのでしょうか?
子どもへの健康被害を憂慮した取り組みとして、敬意を表する。しかし、こうした調査、研究は国の責務ではないかと考える。今後は、国の動向を注視するとともに、引き続き市民の安全、安心の確保に努めていく。

【 私の見解 】

福島県民健康調査検討委員会は増え続ける子どもの甲状腺がんと原発事故との因果関係を認めていません。子どもの放射性物質による健康被害の調査は本来、国の責務です。しかし被害状況を明確に伝えようとしない国に期待はできません。私は民間の取り組みにエールを送ります。

11月議会 小中学校給食における塩分の量および小中学生の視力について

【 要 旨 】

昨年厚労省が小学3年生、5年生、中学2年生の計910人を調査したところ、国の食塩摂取量(各学年の男女別に5.5~8.0g/一日当たり)を上回る子供の割合が平日・休日とも8~9割に上り、3日間調査した平均摂取量は8.2~11.3gとなり、9割以上の子どもが基準を超える結果となりました。
岐阜市立小中学校給食(今年4月から11月、但し8月休み)では、小学校では7か月の内5か月で、ひと月の半数以上の日が基準値を超え、中学校では4か月超えていました。特に中学校では国の基準は3g未満だが、5g以上が4日間、4g以上は18日間もありました。

平成29年度の小学生の裸眼視力は、1.0未満34%、0.7未満21%、0.3未満9%で、3人にひとりが1.0未満、10人にひとりが0.3未満です。中学生では1.0未満45%、0.7未満35%、0.3未満22%で、二人にひとりが1.0未満、5人にひとりが0.3未満です。特に0.3未満の女子は23%と約4人にひとりと大変高い割合です。
学校給食でさらに減塩対策が求められていると思いますが?

パソコンやタブレット教材など学習機器も視力低下を招く大きな要因ではないですか。現状の取り組みと今後の具体的方策は?
日々の給食献立については、基準を下回るよう、今後も努力をしていく。これからも安全で体によく、魅力あるおいしい給食を提供できるよう取り組んでいく。

現在、学校では「正しい姿勢で学習や読書をする」「適度な明るさのもとで学習する」「学習やICT機器を利用した時は、定期的に目を休める」等の指導をしている。
今後、養護教諭の研修会で、眼科医を招いて予防対策に関する指導を受ける機会をつくる。

【 私の見解 】

子どもの頃から減塩を舌で覚えることが大切です。塩分の多い食事をとり続ければ、生活習慣病を引き起こすといわれています。視力も同じですが、学校生活と家庭が協力していかなければ是正されることはありません。

平成29年9月議会 中部電力との随意契約問題について

【 要 旨 】

今回で4度目の質問です。岐阜市は3年間で約51億円もの契約を「プランの変更」だから随意契約に当たらず入札にかける必要がない、との主張をしていますが、そもそも「プランの変更」であれば、市長は議会に諮ることなく51億円もの支払い案件を勝手に契約できるのですか?
根拠となる法律や条令はどこにあるのか示していただきたいが?
今回の新たな割引契約も、当初の自動更新規定に基づき、契約の根幹となる「主契約」を継続しつつ、内容の変更を行ってきているものであり、新たに業者を決めなおすものでないため、入札を行わなかった。

【 私の見解 】

市民の質問状に対して岐阜市は「このようなプランの変更については、具体的な法令に規定されているものではありませんが、許容されるものと判断しています」と回答しています。
法令に規定されていないとはウソばかり。予算の執行については地方自治法で「首長が予算を作成するときは、法令に定めるところに従い」とされ、契約の締結は同法で「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するもの」と定めています。今回の中電との契約は法律に抵触する恐れが強いといえます。
※この問題では市長と前行政部長に約1億円の支払いを求めて住民監査請求が起こされました。

平成29年9月議会 消防救急デジタル無線の談合事件について

【 要 旨 】

ことし2月2日、公正取引委員会は全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線に係る入札で談合を繰り返していたとして、製造販売業者5社(日本無線、富士通ゼネラル、日本電気、日立国際電気、沖電気)に対し、独占禁止法違反で談合の再発防止を求める排除措置命令等を実施。
岐阜市関連として3件が談合事件に絡んでいました。契約先は沖電気の代理店で、総額約2千7百万円の契約です。
今回の排除措置命令を受けて業者に賠償金の請求を行う自治体が出ています。大分県の宇佐市や千葉県内の21市がすでに請求を行っています。名古屋市はすでに2億2千万円の賠償金を受領しています。
岐阜市でも賠償金の請求を行うべきと思いますが、現状をお聞かせください。
契約相手先が代理店であることから、賠償請求先の特定及び賠償請求額の確定について検討する必要がある。談合が行われた事実確認がされていることから、今後国や他の自治体の動向を注視しながら賠償請求等必要な対応を進めていきたい。

【 私の見解 】

談合はれっきとした犯罪です。事実関係を調査の上、賠償責任を追及すべきと要望しました。

平成29年9月議会 新市庁舎について

【 要 旨 】

新庁舎の建設工事の入札に参加社がなく不調になりました。東京五輪・パラリンピックや福島原発関連等で人員不足や資材の高騰がいわれています。建設費用は当初の200億円から254億円にまで膨らみました。このままではさらに費用がかさむことは間違いありません。
建物の設計を変更して18階建て(84.5m)を低くしたり、特権エレベーターを無くしたりと建設費を抑える工夫をすべきではないですか?
真に必要な経費か否かを精査し、できる限り縮減に努めるとともに市民に理解されるよう丁寧に説明することが肝要と考えている。自然災害の脅威もひっ迫していることから、時期を逸することなく、一刻も早く事業を進めることが重要。

【 私の見解 】

9月議会にも新庁舎建設計画の見直しを求める請願が提出されています。人手不足、建設資材高騰の時期に無理に行うことは、雨漏りが止まらないメディアコスモスのような失敗作品を作りかねません。岐阜県庁は五輪需要後の建設計画です。18階建てもの高層庁舎はいらないという声は4割の市民がパブリックコメントで寄せていました。多様な意見を反映したとは言えません。

平成29年9月議会 地区公民館の防犯体制について

【 要 旨 】

さる8月、市立地区公民館4館で建造物侵入・窃盗事件が発生。ガラスが割られ、事務用品が破損されるとともに2館では現金が盗まれました。
地区公民館は各種団体の役員やサークル活動の住民が昼夜を問わず利用される地域コミュニティーの核となる場所です。今回は物的被害ですが、人への被害も想定されます。
中核市19市への調査では防犯カメラ設置は26%、警報装置や警備員配置は95%です。岐阜市の地区公民館では防犯カメラ設置が50館中わずか7館のみで警報装置は付いていません。
早急な防犯体制を作ってもらいたいと思いますが?
被害のあった4館とこれまで不審者情報が寄せられている1館に今年度防犯カメラを設置する。
貴重品等の日常的な管理を徹底するとともに防犯カメラの設置を進めてまいりたい。

【 私の見解 】

残りの公民館すべてに防犯カメラをつけても約1140万円。長良川薪能はひと晩で1200万円、信長まつり1000万円。市民の安全安心ための1140万円は決して高額ではありません。
来年度全館に防犯カメラを設置するよう強く要望しました。

← 前のページへ | 次のページへ →