岐阜市議会議員 - 田中まさよし - の意見

2016年12月16日

11月議会を終えて

 11月24日から始まった市議会本会議も12月12日に終わりました。
 私は12月5日に一般質問を行いました。予防接種における同時接種時の初診料等の委託料の問題点、柳津地区学習等供用施設七館の指定管理制度、じゅうろくプラザ北側バス乗降場の問題点などを取り上げました。

 また、請願として我が「無所属クラブ」から「原発の停止や核燃料サイクルからの撤退、自然エネルギーへの転換を求める」ものと「子宮頸がんワクチンの副反応でで苦しむ患者さんの救済を主眼とする」ものを提出しました。ともに共産党議員団が紹介議員に加わっていただきました。

 しかし、二本とも採択に賛成は「無所属クラブ」と「共産党議員団」だけでした。自民・公明・民進系の岐阜市民クラブ(原発の採決時、富田耕二氏は退席)・和田直也氏・浅野裕司氏・丸山慎一氏は反対でした。毎回、同様の結果です。
 原発に心配しないのでしょうかね?

2016年12月01日

私の質問日

 議会質問を12月5日(月)午後1時30分頃から行います。岐阜市のホームページの「市議会」の議会中継で見ることができます。ご都合がよろしければ見てください。そしてご意見をお願いします。
2016年11月23日

議会運営委員会検討課題

 さる21日に、議会運営委員会が開かれました。その席で検討事項になっている議会基本条例の制定と本会議テレビ放映時の質問時間についての話し合いが行われました。

 私は以下の主張を行いました。議会基本条例については、制定に反対するものではないが、まず制定ありきで進めるべきではなく、じっくり時間をかけて行うこと。そのためにはまず市民説明会など今からでもやれることをやり、その検証の上に条例化をはかるべきと主張しました。
 更には、現在大きな問題となっている政務活動費について市のホームページに全てを公表することを求め、そのことを否定する意見が聞こえてくるが、そうした公開すらしない姿勢で議会基本条例をつくっても「仏作って魂入れず」のものを作るだけであり、真の議会改革や市民への開かれた議会を目指すものにはならないと主張しました。
 議会基本条例と政務活動費問題は無縁として考えるのではなく、リンクしていると考えるべきとも主張しました。

 また、テレビ放映時の質問時間ついては、代表質問ひとり60分の現状では休憩を挟まざるを得ず、市民の税金で放映しているのであるから、空白をつくることは認められない。質問時間を増やして活用すべきであると訴えました。
 加えて、議員は議会で質問するために立候補したのであるならば、1分でも多く質問できる機会があれば行うべきではないか。せっかくの機会をなんやかやと理由をつけて質問時間延長に反対する気持ちが理解できないと率直に述べさせていただいた。

 後ろ向きの議論をするのはやめにしたい。初心に帰ろうではありませんか。
2016年10月19日

昨日開かれた全員協議会について

 昨日10月18日、10年ぶりに岐阜市議会の全員協議会が開かれました。改めて申し上げるまでもなく、政務活動費の不正受給問題を受けての開催でした。

 議題は報告事項として①議会事務局からの経過報告②丸山慎一議員からの聴き取り内容の報告。協議事項として①政務活動費に係る課題②今後の協議、以上でした。
 数多くの報道関係者が取材に入り、幹事長会で決定されたように協議会すべてを傍聴してもらうこととなりました。彼らに退出を求める理由は微塵もありません。失墜した市議会の権威を取り戻すためにはすべてを赤裸々に公開し、市民のきびしい目にさらされなければなりません。そして市民が納得してもらえる解決策を見出すことが、今市議会が置かれている立場だと考えます。

 松岡文夫議員からは直接ことの経過の説明を受けることができました。しかし丸山議員はテレビカメラが入っていることを理由として、私たちの前に現れることはありませんでした。
 冒頭申し上げたように、今の私たちは、市民からの信頼を取り戻すためには公開の場に出て説明する責任があると思います。市民の目は本当にきびしいものがあります。また私も丸山議員の見解をご自身のことばで聞きたいと思っていましたので大変残念でした。

 今回の一件を受けて取り組むことは、議会事務局のチェック体制についてではありません。市民の税金を原資とする政務活動費の運用基準で不適切(甘い)な項目にメスを入れ、だれの目にも納得してもらえる支出となるように組み立てなおすことです。当日配布された「政務活動費に係る課題」(「いろいろな情報」欄参照)を基に一つひとつ塗りつぶしていく作業に取り掛からなければなりません。公平性、透明性、公開性を求めて。
2016年10月13日

政務活動費について(2)

 岐阜市議会議員一名が政務活動費の不正受給を認め、辞職しました。知人の飲食店の白紙領収書をもらい、自分で金額を書き込み、政務活動費約30万円を受領していたのです。   
 刑法の詐欺罪に該当する事案であり、こうした手法が用いられたことに驚くとともに、議員のひとりとして市民の皆様に大変申し訳なく思う次第です。

 政務活動費は地方自治法100条14で、「地方公共団体は条例の定めるところにより、議員に交付することができる」とされ、政策調査研究のために税金から支払われています。 
 岐阜市では月15万円(年間180万円)交付されます。毎年4月末日までに、前年度分の報告書に領収書を付け、議長宛提出します。岐阜市では一円から領収書の添付が定められていますが、領収書を紛失した場合等には「領収書を徴し難かった支出の明細書」を作成することになります。
 他の一議員は大半の視察費用にこの明細書が用いられ、「視察の証拠がない支出」と新聞等で大きく報じられました。

 上記議員の一件を受けて、市の議会事務局の“チェックが甘い”という指摘があります。しかし、それ以前の問題として、議員当人が税金の重さを本当に理解しているかどうかがまず厳しく問われなければいけないのではないでしょうか。議員の資質の問題が・・・。

 私の「無所属クラブ」は早速10月11日に、①領収書のない支出は認めない②前渡し方式をやめて実費後払いにするよう議長に申し入れを行いました。
 
 全国市民オンブズマン連絡会議はインターネット公開や政務活動費情報をCD化して、市民が安価(100円位)で情報を得られるようにすることを要請しています。

 議員同士が妥協して決める交付方法ではなく、納税者たる市民が納得する方法を採用すべきです。

 岐阜市議会では議会基本条例を制定する議論が始められようとしています。今回の不祥事を受けてどのような対応策が取られるかによって、議会基本条例の行方が真に市民に開放される議会をめざすものとなるのか、内向きの形だけの条例になるのか決まるといっても過言ではないでしょう。